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定期便 利用規約

ボディーバーニングジェル定期便
利用規約
有限会社銀座イマージュ化粧品(以下、総称して「当社」と言います)は、当社が提供するボディーバーニングジェル定期便(以下、「定期便」と言います)の利用規約(以下、「本規約」と言います)を定め、本規約に基づき定期便を提供します。定期便を利用して頂くためには、本規約に同意していただく必要があります。

第1条(定義)
1.「定期便」とは1度のご注文で、自動的に毎月お届けする購入契約プランです。お客様からのご解約のご連絡をいただかない限り、解約はできません。尚、ご解約には以下の条件があります。
2.3回のお受取りをお約束いただいております。4回目以降は、ご連絡をいただければいつでも停止可能です。(次回発送の10日前までにご連絡ください。配送の停止が遅れる場合があります。)

第2条(規約の同意)
定期便の利用者は、当社のホームページで定期便を購入することにより本規約に同意したものとみなされます。本規約に同意できない場合には、定期便をご利用いただくことはできません。

第3条(本サービスの利用)
1. 定期便の利用ができる者は、以下に該当する者とします。
日本国内に居住する満18歳以上の個人。但し、その個人が18歳以上であっても未成年者等の制限行為能力者である場合は、両親等の法定代理人等の同意が必要です。
その他当社が本規約で定める利用者たる地位を有する者。
2. 定期便の利用を希望する者は、定期便を購入することによって利用できるものとします。
3. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当することが判明した場合、その利用を停止することができます。また、その利用を停止することによって利用者に生じたいかなる損害又は不利益について、当社は一切免責されるものとします。
利用者が18歳未満の場合。
利用者が定期便、当社が提供する他の定期便及び当社との他の取引において不正な行為をした場合。
利用者が定期便、当社が提供する定期便及び当社との他の取引において不正な行為を過去にしたことがある場合。
利用者が未成年者等の制限行為能力者であり、定期便購入の際に法定代理人等の同意などを得ていなかった場合。
その他、当社が利用者として不適切と判断した場合。

第4条(秘密保持及び利用者情報の保護)
1. 利用者が当社に届出た事項及び利用者の定期便利用に関する情報、当社がこの規約に係る業務に関して取得し、又は記録した情報(以下「利用者情報」といいます)は当社が所有します。当社は、利用者情報を、この規約で定める場合のほか、別途当社が定める指針に基づき、適切に取扱うものとします。
2. 当社は、利用者情報を、定期便の提供以外の目的のために利用せず、また第三者に開示したり、提供したりしないものとします。但し、次の各号に定める事項については、利用者は当社による利用者情報の利用及び提供にあらかじめ同意します。
マーケティング、新規サービス開発、本サービスの向上等の目的のために、当社が利用すること又は当社が管理・運営する施設内に出店する企業に情報を提供すること。
当社が認めた第三者又は業務提携会社に対して、本サービスの業務の処理を委託する目的で利用者情報を提供すること。 利用者に対し、当社又は当社の提携会社・団体、広告主等の広告宣伝、サービス提供その他の告知等のための情報を送付すること。
利用者から利用者情報の利用に関する同意を求めるための情報を送付すること。
利用者が他の利用者又は第三者に不利益を及ぼす行為をしたと当社が判断した場合、当社が利用者に関する情報を当該第三者や関係当局もしくは関連諸機関に通知すること。
その他任意に利用者の同意を得たうえで利用者情報を利用し、又は提供すること。
裁判所の発行する令状、捜査事項照会書に基づいて、また関係官庁の要請に基づいて開示すること。
3. 利用者は、定期便の利用上発生した当社、利用者同士又は当社の業務提携会社との間の苦情、クレーム、訴訟について、当社が要求する事項(文書、口頭による交渉を含みますがこれに限定されません)をすべて当社に開示するものとします。

第5条(届出事項の変更)
1. 利用者は、当社に届出た事項及び定期便利用に係る情報を当社に問い合わせすることができます。
2. 利用者は、当社に届け出た事項に変更があった場合には、直ちに当社に届け出ていただきます。
3. 前項の届け出がない場合、又は届け出た情報の不備等の利用者に生じた事情により、当社からの通知や特典などの送付物の到着が遅れ、又はこれらが到達しなくても、利用者宛に通常到達すべきときに到達しているものとみなし、これにより利用者の不利益が生じても当社は責任を負いません。

第6条(利用者への通知方法)
1. 当社から利用者に対する通知は、この規約に別段の定めのある場合を除き、当社のウェブサイト上の掲示又はその他当社が適当と認めるその他の方法により通知されるものとします。
2. 前項の通知が当社のウェブサイト上の掲示により行われる場合、当該通知がウェブサイト上に掲示され、利用者がウェブサイトにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となったときをもって利用者への通知が完了したものとみなします。

第7条(禁止事項)
利用者は、次の各号に該当することを行ってはなりません。
定期便を不正の目的をもって利用すること、及び営利を目的とした利用をすること。
当社、提携会社又は第三者の商標権、著作権、意匠権、特許権などの知的財産権及びその他の権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又は他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為。
わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像、文書等を送信又は表示する行為。
無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為、又はマルチまがい商法を助長するような行為。
本サービスによりアクセス可能な当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為。
実在又は架空の第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為。選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為。第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為又は嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メールを送信する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。
第三者の設備又は当社サービス用設備(当社がサービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいい、以下同様とします)に無権限でアクセスし、又はその利用もしくは運営に支障を与える行為、又はそのおそれのある行為。
本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。
上記各号の他、法令、この規約もしくは公序良俗に違反(売春、暴力、残虐等)する行為、定期便の運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為、又は他者もしくは当社に不利益を与える行為。
上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を第三者が行っている場合を含みます。)を助長する一切の行為。

第8条(利用者による停止)
1. 利用者は、3回のお受け取り以降、定期便の利用を停止することができます。利用者が利用を停止したときは、定期便の利用に関する一切の権利を失うものとし、また利用停止にともなって当社に対して何ら請求権も取得しないものとします。
2. 利用者が死亡したときは、その時点で利用を停止したものとみなします。
第16条(利用の停止)
1. 利用者が次に該当する場合は、当社は、該当利用者の利用者たる地位を、利用者に何ら事前に通知及び催告することなく、一時停止又は取り消すことができます。
第3条第3項に定める事由のいずれかに該当することが判明した場合。
不正に使用し、又は使用させた場合。
当社が提供する情報を当社の承諾を得ることなく改変した場合。
不正の目的をもって定期便を利用し、又は他の利用者又は第三者に利用させた場合。
不正もしくは不正の恐れがある場合、又は第三者による不正の防止を行なうために必要な場合。
本規約のいずれかの条項に違反した場合。
利用者において、差押、仮差押、仮処分、滞納処分、強制執行、破産、民事再生の申し立てがなされた場合。
その他当社が利用者として不適当と判断した場合。
2. 前項に基づき当社が利用者たる地位の一時停止又は取消したことにより、当該利用者が定期便の利用ができなくても、当社は一切その責任を負わず、その理由を当該利用者に開示する義務も負わないものとします。また当社又は第三者が被った損失、損害及び費用(弁護士費用を含む。)を利用者は賠償するものとします。
3. その他定期便の利用に関して疑義が出されている場合、その解決までの間、当社の判断により利用者たる地位の一時停止、その他定期便の利用を制限させていただくことがあります。

第9条(定期便の変更)
当社は、利用者に事前に通知することなく、定期便の諸条件・運用規則、又は定期便の内容を変更することがあり、利用者はこれを承諾するものとします。この変更には、定期便の内容の部分的な改廃などを含みますが、これらに限定されません。また当社は、この変更に起因する利用者が被った不利益、損害については、一切の責任を負わないものとします。

第10条(定期便の一時的な中断又は中止)
1. 当社は、次の各号に該当する場合には、利用者に事前に連絡することなく一時的に定期便の運営又は当社のウェブサイトの一部もしくは全部を中断・停止することがあります。
定期便のシステムの保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合。火災、停電などや、地震、噴火、洪水、津波などの天災により、定期便の提供が困難な場合。
戦争、変乱、暴動、争乱、労働争議などにより定期便の提供ができなくなった場合。
定期便のシステムの障害、破壊、妨害行為(データやソースコードの改ざんを含む。)又はネットワークの障害の発生などにより運営ができなくなった場合。
その他当社が定期便の一時的な中断・停止を必要と判断した場合。
2. 当社は本条に基づき定期便が中断・停止又は中止となったとしても、これに起因する利用者又は他の第三者が被ったいかなる不利益、損害について一切の責任を負いません。

第11条(免責事項)
当社は、定期便の利用により発生した利用者の損害すべてに対し、いかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。利用者が本サービスの利用によって他の利用者や第三者に対して損害を与えた場合、当社は当該利用者に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。当社が利用者の情報を削除し、利用者たる地位を停止、抹消し、定期便を停止、中断、中止等したことにつき、当社は事由の如何を問わず一切の損害賠償義務を負わないものとします。

第12条(不正行為等の監視)
利用者は、当社による本サービスの不正利用等の監視を行うことにつき、事前に承諾するものとします。

第13条(規約の範囲及び変更)
1. 当社が当社のウェブサイト上における表示又はその他の方法により規定する個別規程及び当社が随時利用者に対し通知する追加規程は、この規約の一部を構成します。この規約本文の定めと個別規程及び追加規程の定めが異なる場合には、個別規程及び追加規程の定めが優先します。
2. 当社は、利用者の承諾を得ることなくこの規約をいつでも変更することができます。その場合には、サービスの利用条件は、変更後の規約によります。変更後の規約については、当社が別途定める場合を除いて、当社のウェブサイト上に表示した時点より、効力を生じます。

第14条(準拠法および裁判管轄)
本規約に関する準拠法は日本法とします。また、本規約また本サービスに関連して当社と利用者間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約は2014年10月31日より実施するものとします。

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